租税公課は法律に基づいて強制的に賦課徴収されるものですので、法人の事業遂行のために必要な費用と考えられます。法人税法では、租税公課は原則として損金の額に算入されますが、損金不算入とされるものもあります。

1．損金不算入とされる租税公課

（1）法人税、都道府県民税、市町村民税の本税

→所得に対して課税されるものであるため

（2）各種加算税、加算金、延滞税、延滞金（納期限の延長に係るものを除く）ならびに過怠税

→ペナルティ的なものであるため

（3）罰金および科料ならびに過料

→同上

（4）法人税から控除する所得税および外国法人税

→税額控除を選択するため

2．租税公課の損金算入時期

損金の額に算入される租税公課の損金算入時期は次のとおりです。

（1）申告納税方式（酒税、事業税、事業所税など）

原則として、納税申告書を提出した事業年度の損金の額に算入されます。

（2）賦課課税方式（不動産取得税、固定資産税、自動車税など）

原則として、賦課決定のあった事業年度の損金の額に算入されます。

（3）特別徴収方式（ゴルフ場利用税、軽油引取税など）

原則として、納入申告書を提出した事業年度の損金の額に算入されます。

（4）利子税、納期限の延長に係る延滞金

国税の利子税や地方税の納期限の延長に係る延滞金は、納付した事業年度の損金の額に算入されます。