相続・事業承継

相続対策には、以下の3つがあるといわれています。節税対策だけでなく、遺産分割対策や納税資金対策も大変重要です。

（１） 節税対策
（２） 遺産分割対策
（３） 納税資金対策

対策を行う前提として、推定被相続人の財産を洗い出し、評価したうえで納税予想額を算出したします。納税額がなければ、原則として上記（１）と（３）は不要となり、（２）を行います。納税予想額が多額である場合には、（１）を検討し、併せて（２）、（３）の対策を行います。

相続税は、相続開始の日の翌日から10カ月以内に申告と納付を行う必要があります。おおまかなスケジュールは以下の通りです。

（１） 遺言書の有無の確認

（２） 財産・債務の概要の把握

（３） 相続人の確認（被相続人と相続人の戸籍謄本の取り寄せ）

（４） 相続の承認、放棄の確認（3カ月以内）

（５） 被相続人の準確定申告（4カ月以内）

（６） 財産の評価・鑑定

（７） 遺産分割

（８） 申告、納税（10カ月以内）

既に相続が開始してしまった場合には、実行可能な対策は限られてしまいますが、評価方法や分割方法、特定適用の有無等によって相続税額に大きな差が生じることがあります。

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