税務・会計

企業経営は、大海原を航海する小舟に似ています。経験や勘も大事ですが、正確なデータに基づいた経営判断も大変重要です。 

中川税理士社労士事務所では、各税法や会計基準に照らし、お客様の経営判断に役立つ情報をタイムリーに提供させていただきます。 

当事務所では、原則として、お客様と顧問契約を締結し、税務会計サービスを提供させていただいております。顧問契約を通じてお客様の様々な情報を入手することによって、初めて最適なアドバイスができると考えるからです。

ただ、お客様のご要望により、スポット契約でのサービスも可能です（例えば、決算申告のみのご依頼など）。

一般の法人の他、個人事業者（個人商店経営者、弁護士、医師等の士業など）、個人の不動産所得者などが対象です。

お気軽にご相談ください。

＜税務会計顧問契約に含まれる業務＞

• 月次監査（税務・会計）
• 税務会計・経営上の各種アドバイス
• 税務会計・経営上のご相談
• 資金繰り対策
• 年末調整、法定調書作成
• 決算書の作成、税務申告

※業務範囲や訪問頻度などの詳細は、お客様のご要望をお伺いしながら最適な内容をご提案させていただきます。

会社設立にはメリット・デメリットがあります。メリットよりもデメリットの方が大きいと考えられる場合には、無理に法人化を進めるべきではありません。

メリットととしては、所得税では超過累進税率が適用されるのに対し、法人税では原則として所得の金額にかかわらず、一定の税率が適用されますので、所得が大きい場合には法人設立をした方が有利となります。また、給与所得や生命保険、退職金などで節税を行うことができますし、対外的信用力の向上など単純に数字で表せないメリットもあります。

デメリットとしては、所得が少ない場合には税負担が大きくなる可能性があり、赤字会社でも住民税の均等割額を納付する必要があります。また、社会保険の加入や事務負担の増加、税務申告の複雑化などを考慮する必要があります。

当事務所では、お客様の会社設立におけるメリット・デメリットをシュミレーションし、アドバイスさせていただきます。

日本の資産家の多くは不動産を所有し賃貸の用に供しています。個人が所有する不動産の賃貸収入は「不動産所得」として所得税・住民税の課税対象となりますが、必要経費が限られているため、多額の税金を納めている例が散見されます。

• 必要経費の見直しを行います。
• 不動産の貸付けが事業的規模の場合には、複式簿記による適切な会計処理により、65万円の青色申告特別控除の適用を検討します。
• 土地の有効活用や不動産管理会社の活用を検討します。

賃貸経営サポートは、確定申告のスポット契約あるいは上記、税務会計顧問契約のお客様について提供させていただきます。

個人にとって不動産を譲渡することは、それほど頻繁にあることではありません。ほとんどの方は、一生に一度あるかないかのことではないでしょうか？

不動産の譲渡については、居住用不動産を譲渡または買い換えた場合の特例や事業用不動産を買い換えた場合の特例、交換の特例など様々な特例が設けられています。特例選択を誤ると今回の譲渡では税額が少なくても、将来買換物件を譲渡したときに多額の納税が発生する場合もあります。

不動産の譲渡を考えられている場合には、是非、不動産売買契約の前に一度ご相談ください。

現在の顧問税理士・会計士にご不安を抱いていらっしゃるお客様や、他の税理士の意見も聞いてみたいお客様のために、セカンドオピニオンサービスを実施しております。

現在の税理士・会計士と顧問契約を継続しながらのサービス提供が可能です。

まずはお気軽にご相談ください。

事前準備として資料チェックを含めた打合せを行い、税務調査当日は調査終了まで立会い、実地調査後も納得のいくまで国税当局と折衝いたします。

当事務所においては、税理士と社労士サービスを提供しておりますが、お客様のご要望に応じ、弁護士、司法書士、不動産鑑定士などの外部ブレーンをご紹介しております。

外部ブレーンとタッグを組んで最善のご提案をいたします。