所得税は総合課税を原則としています。総合課税とは、各種所得の金額をそれぞれ計算した後に、それらを合算した総所得金額に対して超過累進税率を適用して所得税を計算する方法です。総所得金額が大きいほど高い税率が適用されます。

一方、分離課税とは、政策上の利用等から、総合課税の対象となる所得から切り離して個別に税率を適用して課税する方法をいいます。例えば、退職所得は老後の生活資金としての意味合いがあり、総合課税による超過累進税率を適用し多額の所得税を課することは適当でないため分離課税（申告分離課税）が適用されます。分離課税は確定申告を必要とするか否かによって2つに分類されます。

1. 申告分離課税 
申告分離課税とは、総合課税となる所得とは分離して計算いたしますが、確定申告により申告納税を行う方法をいいます。
（例）退職所得、山林所得、不動産譲渡に係る譲渡所得等、株式譲渡に係る譲渡所得等、先物取引に係る雑所得等

2. 源泉分離課税
源泉分離課税とは、源泉徴収の対象になり、源泉徴収により納税が終了し、確定申告に含めることができない方法をいいます。
（例）国内で支払を受ける利子所得、定期積金の給付補てん金、抵当証券の利息、期間5年以下の一時払養老保険の差益など